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第3編 会社分割の税務実務

第2 分割当事会社の法人税の取扱い
2 適格分割の取扱い
(3) 共同事業を営むための分割の場合

共同事業を営むための適格分割は、上記2つの企業グループ内の組織再編には該当しない分割のうち、下記共同事業要件、事業継続要件、株式保有要件の全てを満たすものをいいます。
(イ) 分割法人の分割事業と分割承継法人が分割前から営む事業のいずれかが、相互に関連するものであり、次のいずれかの要件を満たすものであること。(共同事業要件)
(a) それぞれの事業に係る売上金額、従業者数等の規模がおおむね5倍を超えないこと。
(b) 分割法人の役員等と分割承継法人の特定役員のいずれかが、ともに分割後も分割承継法人の特定役員となることが見込まれること。
(ロ) 次の全ての要件を満たすものであること。(事業継続要件)
(a) 分割法人の分割事業に係る主要な資産負債が分割承継法人に移転すること。なお、その資産負債が分割事業について主要なものであるかどうかは、その事業を営む上での重要性のほかに、その種類・規模・事業内容等全てに勘案して判定するものとします。
(b) 分割法人の分割直前の分割事業に従事する従業者の約8割以上が、分割後に分割承継法人の業務に従事することが見込まれること。
(c) 分割法人の分割事業が分割承継法人において分割後も引き続き営まれることが見込まれること。
(ハ) 次の場合に該当するものであること。(株式保有要件)
ただし、その分割が分割型分割であり、かつ、分割法人の株主等が50人以上である場合には、この要件は不要となります。
(a) 分社型分割の場合
分割法人が分割により交付を受ける分割承継法人株式の全部を、分割後も継続して保有することが見込まれること。
(b) 分割型分割の場合
分割承継法人の株式等の交付を受ける分割法人の株主等の80%以上が、その分割承継法人株式の全部を継続して所有することが見込まれること。
(c) 移転資産の対価は、分割承継法人の株式のみであり、金銭等の交付が無いこと。
(d) 分割型分割については、分割法人の株主に交付する分割承継法人の株式は、分割法人の株主の持分に比例していること。