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第3編 会社分割の税務実務

第2 分割当事会社の法人税の取扱い
2 適格分割の取扱い

会社分割が下記(1)~(3)のいずれかに該当する場合には、適格分割となり、資産等の移転が帳簿価額により行われたものとされます。
つまり、分割承継法人においては移転資産等の受入価格は分割法人における帳簿価額とされ、分割法人においては資産負債を帳簿価額により譲渡したものとされ、譲渡損益の計上が繰延べられます。適格分割型分割に該当する場合には、分割法人が有していた利益積立金額は移転する分割事業に係る純資産の割合に応じて分割承継法人に引き継がれます。
適格分割型分割における分割法人の株主については、分割法人株式を簿価により譲渡し、分割承継法人株式を分割法人株式の簿価により取得したと考えるため、譲渡損益の計上は繰り延べられ、課税関係は発生しません。分割法人の利益積立金額も分割承継法人に引き継がれるため、見なし配当課税も発生しません。