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第3編 会社分割の税務実務

第2 分割当事会社の法人税の取扱い
1 原則的取扱い

会社分割は原則として、移転をした資産負債は分割時の時価により分割承継法人に譲渡され、分割承継法人は時価による受け入れ処理を行うことになります。したがって、分割法人は分割前事業年度の所得の金額の計算上、移転をした資産負債に係る譲渡利益額又は損失額を、益金の額又は損金の額に算入することになります。
分割承継法人においては、基本的に課税関係は発生しません。
分割型分割における分割法人株主については、分割法人株式を時価により譲渡し、その対価である資産の交付を受けたものと考えます。その資産の価額のうち、その分割法人の資本金等の額を超える部分の金額は、見なし配当としての課税を受け、見なし配当以外の部分もキャピタルゲインとして課税されます。ただし、分割承継法人の株式以外の資産の交付を受けなかった場合には、旧株を簿価により譲渡したと考え、課税の繰延が行われます。