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第3編 会社分割の税務実務

第1 概要
3 適格分割の要件

適格要件の基本は、移転資産に対する支配が継続しており、かつ、分割に際して交付される財産が分割承継法人株式又は分割承継法人の100%親会社の株式のみであることです。支配が継続していなければ、実質的な資産の譲渡と捉え、非適格分割と考えます。金銭等が交付されれば、実質的に分割対象資産負債の譲渡と捉え、こちらも非適格分割と考えます。
適格分割の具体的体系としては、(1)企業グループ内における分割と、(2)共同事業を営むための分割とがあります。
会社分割が分割型分割の場合には、分割法人株主の持分割合に応じて分割承継法人株式等が交付される「按分型分割」であることが、適格分割となる要件です。持分割合によらずに分割承継法人株式等が分配されると、移転資産等に対する支配が継続しているとはいえないからです。