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第２編　会社分割の会計実務

第２　新設分割の会計処理
１　新設分割会社の会計処理
(2)　分割対価の受領と移転損益の認識

(イ) 単独新設分割の場合
(a) 基本
分割対価を承継財産の帳簿価額で評価するため移転損益は認識しません。
(b) 特殊なケース
(承継させる財産が簿価債務超過で、株式が分割対価に含まれている場合)
対価のうち、設立会社の株式以外の財産の価額部分のみを移転利益として認識し、その他は株式の取得価額とします。債務超過部門の承継なので株式の評価はマイナスとなりますが、資産である株式にマイナスの価額を付すことはできないので、株式の特別勘定としてマイナス相当の負債を計上します。
(ロ) 共同新設分割の場合
承継させる資産・負債の対価の決定は、次の３通りの場合があります。
(a) その時の時価で算定
設立会社が分割後、分割会社の子会社や関連会社にならない場合
(b) 分割対価の帳簿価額で算定
共通支配下の取引で、分割対価が設立会社の株式以外の財産である場合
(c) 承継させる財産の帳簿価額で算定
共通支配下の取引で、分割対価が設立会社の株式である場合