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第1編 会社分割の法律実務

第3 会社分割の法律上の規制
4 独占禁止法
(3) 届出を要する吸収分割

公正取引委員会に対し、分割届出をする必要がある吸収分割は次のような場合です。
原則として、吸収分割によって事業の全部を承継させようとする分割会社の総資産合計額(子会社およびその会社の総株主の議決権の過半数を有する会社の総資産額を含みます)が100億円を超える場合であり、かつ、承継会社の総資産総合計額が10億円を超える等の場合(独占禁止法15条の2第7項、施行令17条)。
ただし、当事会社のいずれかの会社が他のすべての会社のそれぞれの総株主の議決権の過半数を有している等の一定の場合には届出は必要ありません(独占禁止法15条の2第4項)。