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第1編 会社分割の法律実務

第3 会社分割の法律上の規制
4 独占禁止法
(1) 概略

独占禁止法は私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法等を禁止して、公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発達を促進することを目的としています。
そのため、市場を過度に支配する会社の誕生を禁じ、一定の取引分野の競争が実質的に制限されないように規制をしています。そこで、共同新設分割と吸収分割のうち、一定の会社分割の場合には、独占禁止法により、公正取引委員会に対する届出義務が定められています(独占禁止法15条の2第2項)。そして、届出受理の日から30日を経過するまでは会社分割を行うことはできません(独占禁止法15条の2第7項、15条5項)。
したがって、会社分割が独占禁止法の規定に抵触する可能性がある場合は、会社分割計画の段階から必要に応じて公正取引委員会に事前相談をしておくことが重要です。