携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

第1編 会社分割の法律実務

第3 会社分割の法律上の規制
3 金融商品取引法
(3) 有価証券届出書

新設分割や吸収分割によって、分割会社に分割承継会社等の有価証券が交付される場合で、次の要件を満たす場合はその有価証券の発行会社は有価証券報告書の提出を行わなければなりません(金融商品取引法2条の2、4条1項2号、5条1項、施行令2条の4~2条の7)。もっとも、新設分割の場合は新設会社がこの時点では設立されていないので、分割会社が新設会社の代わりに有価証券届出書を提出します。
(イ) 分割会社の株主等が多数
(ロ) 分割会社が開示会社で分割会社に交付される有価証券について開示が行われていない
(ハ) 発行価額または売出価額の総額が1億円以上のとき
ただし金融商品取引法5条4項の要件を満たす場合は、その有価証券の発行会社は参照方式(内閣府令で定める添付書類等を参照すべき旨記載する方式)により有価証券の届出を行うことができます(金融商品取引法5条4項)。